【情報】厚労省　パワハラ防止狙い報告書案

職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」（パワハラ）の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめた。近年、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しており、労使双方の取り組みを促すのがねらいだ。

報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘。だが実際には職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例が少なくないという。

このため、まずは、どんな行為がパワハラに当たるか共通認識をもつことが重要とし、具体例を示した。ひどい暴言や遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動だけでなく、無視や仕事を与えないといった行為もあげたのが特徴だ。また、とくに幹部社員に、過去の行き過ぎた指導方法を当然のものと考えている人がいるとして、認識の転換を訴えている。

厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定だ。

2012.01.06　asahi.comより

http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201201060496.html

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引用ここまで…

パワハラはセクハラと違い，まだまだ定義づけができていません。

上司からの指示，指導が，叱責ととられるケースが想像できるかと思いますが，お互いの意識に大きな乖離があるためなかなか定義できないのが現状と思われます。

パワハラを立証しようとするには，行政の立ち入り調査，上司，同僚からのヒアリングなど，長期間にわたる調査を要するといわれています。

この動きによって，少しでもロジックができるのであれば，パワハラ防止策も進んでいくと思いますが，お手並み拝見といったところでしょうか。

福島