解雇トラブル増加の原因について

解雇トラブル増加の原因

解雇等の退職時のトラブルは、社会保険労務士によって未然に防ぐことができます。

ここ10年の間に労働相談の件数は4.5倍,解雇等の紛争の案件は6倍強というくらいに労使トラブルの紛争解決は大きくなっています。(下図参照)

(図挿入)


これは20年前の平成3年当時と比べると,更に大きな成長率ともいえます。

また,相談内容の内訳は以下のとおりです。

(図挿入)


これは,10年前,20年前と比べて労使トラブルが増えているからでしょうか。

そうではありません。
会社に対する不満や鬱憤はどの時代にもあったはずです。
ただ,それを訴えるだけの環境がなかっただけなのです。

ある企業が,時間管理や時間外労働の管理を怠っていました。それに加えて,経営者は従業員に対しての心のケアも行っていませんでした。
不満に思った社員は退職を決意します。
その後飛び込んでくるものは,弁護士からの内容証明郵便。それに反応しなければ,あっせんや労働審判,挙句の果てには裁判という道筋をたどることになります。

それだけではありません。経営者の法律の知らないところを突いてくるケースもあります。

昨今,経営者に不審に思うことがあれば,普通にこぶしをあげる時代になりました。 一昔前に「横断歩道,みんなで渡れば怖くない」というフレーズが流行りました。
お笑い芸人の発した言葉が,今や現実となって経営者に降りかかっている状況です。

その前に防げることはたくさんあるのですが,それに気が付かない,いえ気づいても知らないふりをしてやり過ごす経営者の元には,非情で酷な結果が訪れます。

私たち社会保険労務士は、未然にトラブルを回避し圧倒的不利な形勢から逃れるための方策を考えます。
既に起きてしまった案件については、パートナーシップを築いている使用者側弁護士に依頼することも可能です。


「職場のトラブル解決します」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf


紛争解決援助制度の詳細
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/02.pdf

問題社員に対しても解雇をすることは難しいのか

あなたの企業では,優秀な人材の流出が激しくありませんか?

「訴えてやる!」とテレビ番組のうたい文句ではありませんが,裁判や訴訟といったことがいとも簡単に行えるような時代になりました。

法律のことも考えずに解雇を平気で言い渡す会社もあれば,慎重になりすぎてそのまま問題社員を抱えたまま無駄な人件費のみを垂れ流している会社もあります。
さて,どちらが会社の利益としてはいいのでしょうか。

社員を解雇するということは,その人の生活の糧をいきなり奪ってしまうことですのでできるだけ避けなければいけません。
能力不足であるならば指導や教育を行い,職務上問題があるのならば違う部署に異動させることも段階としては必要です。

しかし,いくら改善をしようと会社が努力しても,本人が一向にその気がなければ時間と労力のムダというものです。

それならば,腐ったミカンは早めに取り除かないと,その周りへの影響は広がるスピードをあげます。

それは何のスピードでしょうか。

会社が問題社員に対しての対策を行わないのであれば,自分はこのままここでやってられないと,優秀な社員が退職していくスピードです。
これは会社として大きな痛手となり,生産性の後退をもたらします。

問題社員は放っておいていいことはありません。
ここでいう解雇は,会社の人員を立て直す健全なリストラクチャリングです。

解雇をしたいけれど,法的な問題や対応を懸念されている方は,ぜひ早めにご相談ください。
経営者の感情的な解雇は民事でも相当不利となりますのでご参考までに。

未払い残業代請求問題は,まだ終わっていない

消費者金融の過払い問題が一段落したと言われたことを聞いたことがあるかと思います。
しかし,実際には大手消費者金融に対する一部の請求が終わっただけであるという見解があります。

過払い請求の次にくるものは,未払い残業代請求とも言われました。
そのムーブメントの波は大きくありませんが,未払い残業代の計算ロジックを知ってしまうと簡単に法律に則った請求が来ることは予想することも容易な時代です。

時間管理を行う,長時間労働は避けてワークライフバランスを実現しよう,それでも時間外勤務を行う場合は制限を行う,会社の管理方法はこのように行いますという明確な指針を示しましょう。
これも見える化の戦略です。

目に見えない,未払い残業代請求の敵に対抗する術を策定しておきましょう。

ブラック企業にならないために

労働相談を扱うNPO法人「POSSE」によれば,いわゆるブラック企業と呼ばれる企業の5つの特徴を次のように述べています;

  • 社員を使い捨て
  • 残業代を支払わない
  • 採用後に社員を選別
  • ハラスメントが横行
  • 自己都合の退職に追い込む

このように見ているとのこと(朝日新聞2013.05.23より)
若い世代はインターネット世代。こういう悪い噂の広がりは勢いをまします。
自社を魅力のある企業にしたいとお考えの経営者さんならこのあたりはおわかりのこと。
法令を守ることももちろん大切ですが,社員のモチベーションや働きがいといったものを伝えていかないことには,「ブラック企業」のレッテルが待っている世の中です。

特定社会保険労務士という資格

弊所では,特定社会保険労務士が3人おり,労働問題,紛争解決にも精通しています。 これまでの実績や経験をもとに,会社の負担を軽減するためにも就業規則の整備や従業員の心のケア,働きやすい環境創りが最重要課題となります。

人は経営者に声をかけられるだけでも認められていると感じるものです。
変えるのは他人ではなく,経営者あなた自身です。

組織を変えれば,紛争などありえません。
労使のいい関係を構築するお手伝いをさせていただいております。

まずは意識改革と組織改革です。

特定社会保険労務士とは
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/index04.html

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