会社設立・建設業許可申請・経営事項審査申請など

会社設立・建設業のお手伝い

官公庁への届出等は「行政書士」にお任せください

 併設いたします「相行政書士事務所」では、主に建設業に関する官公庁への手続きを行っております。
 毎年決算後4ヶ月以内に提出が義務付けられている決算変更や、公共工事を受注するために必要な経営事項審査(経審)申請、役員の交代などに伴う各種変更届など、お忙しいお客さまに代わって書類作成・提出を行います。
 また、関連する業務(建築士事務所協会への登録、宅建業の申請など)の申請も承りますので、お気軽にご相談ください。

1.建設業許可申請

  • 「軽微な建設工事」以外の工事すべてが許可の対象となり、28種類の建設業の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を申請します
  • 許可を受けるための、常勤の「経営業務の管理責任者」「専任技術者」の配置や財産的基礎など、一定の要件の確認作業を行います
  • 各種証明書も、法務局や税務署などに代行いたします

 当事務所では、複雑な申請手続をお客さまに代わって行い、必要な証明書などもお客さまに代わって取得し、少しでもお客様の負担を軽減できるように努めてまいります。

2.経営事項審査申請

  • 毎年、公共工事を発注者から直接請け負うためには、定期的に経営規模等評価審査を受ける必要があります
  • 厳格な審査によって、項目別に点数化された客観的な点数は、公共工事の発注者が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています
  • 定期的に審査は、公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の決算終了時以降に、審査を受けている(結果通知書の交付を受ける)ということです。

 当事務所では、決算後4ヶ月以内に提出が義務付けられている決算報告とリンクさせ、決算~経審終了までをスムーズに行ってまいります。

3.その他の許可・申請業務

上記の他にも、官公庁への提出書類の作成・届出も承ります。届出が必要な場合には、ぜひ当事務所ご相談ください。

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