過労死・過労自殺（「過労死等」という）は、社会問題として広くマスコミに取り上げられ、多くの悲劇が報道されています。
なぜ過労死等が取り上げられることになるのか。ひとつには過労死等の請求に対して、労働基準監督署の支給決定（認定）が出にくく、裁判等でようやく認定されるということです。これは、労基署が認定する際「疑わしきは支給せず」ということにほかなりません。
一方、被災者・遺族（「本人等」という）が過労死等として認定申請をする場合、不慣れなため、過労死等の実態を立証するための書類が十分整わないうちに書類を提出し結果、不支給となってしまうこととなります。本人等が認定申請の書類を作成し、業務上を立証することは相当難しいものと思われます。
私たちは、過去の支給または不支給の事例研究、労基署が定める認定基準の研究、判例の研究を行うことと実務に即した書類の作成等を行うことにより、これからの過労死等の事案に対処してまいります。
死傷病発生状況（死亡及び休業４日以上）
| 平成17年 | 120,354人 | 内死亡者 | 1,514人 | 1.3% |
|---|---|---|---|---|
| 平成18年 | 121,378人 | 内死亡者 | 1,472人 | 1.2% |
| 平成19年 | 121,356人 | 内死亡者 | 1,357人 | 1.1% |
| 平成20年 | 119,291人 | 内死亡者 | 1,268人 | 1.1% |
| 平成21年 | 105,718人 | 内死亡者 | 1,075人 | 1.0% |
以上のような状況の中で、精神疾患等による過労自殺の件数は、
数値をはるかに上回る件数が潜在していると思われます。
労災、過労死、過労自殺等の疑いを持たれたら、当事務所へご相談ください。
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