是正勧告について、調査の対象項目・タイミング、対応の仕方など

是正勧告

是正勧告は、放っておいてはいけません

　是正勧告とは、労働基準監督署の監督官が突然連絡をしてきて、「御社の労働関係について調査をします」と、不意な訪問者のように訪れます。
　それは、本当に突然でしょうか？
　調査には、定期的な訪問と業種を絞っての調査、そして労働者、その家族または退職者からのリークによるものも多く存在します。
私たちは、監督官が何を目的に調査にきたのかを分析し、正すべきところは法に則って修正、報告を行い、会社の立場に立って対応いたします。
　また、長時間労働の未払い問題など、潜在している問題も多くあり、弁護士さんが絡んでくると、過払い金請求同様に社会現象にもなりかねません。
　早い段階からの整備を行いましょう。

１．調査の対象項目は

  • 「就業規則」「36協定」「割増賃金」「労働時間」「未払い賃金」「最低賃金」「安全衛生体制」など、多岐にわたります
  • これらの項目は、調査以前に対応可能なものばかりです
  • その反面、調査は企業の労務管理体制を整える、絶好のチャンスととらえてもよいでしょう

２．調査のタイミング

  • 就業規則を作成していない
  • 解雇退職者を出してしまった
  • サービス残業、未払い賃金がある
  • 長時間労働をさせている

３．対応の仕方

  • 労働基準監督官には、労基法違反の罪について、司法警察官の職務も行えます
  • 調査の連絡が来たら、放っておかずにすぐに対応策を考える
  • 会社のコンプライアンス遵守の姿勢をしっかりと見せる
  • 今後の余計な労力を使わないためにも、一度の調査で労務管理全体を整備する気持ちで臨む

私たちは、当初の立会から是正報告まで誠実に対応いたします。
報告までの時間が限られていますので、すぐにご連絡ください。

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